コロナショック後の金融緩和により株価は、コロナショック以前の水準に到達しました。
しかし、貧富の格差はより広がりました。
今回アメリカで200兆円の新型ウイルス経済対策法が可決し、国民1人あたり1,400ドルの追加給付されています。
長期金利上昇とバブル崩壊の可能性が高いと想定されます。
今後の長期金利の動向を見通すうえで、総資産2,500億ドル以上の大手行を対象とした資本規制（補完的レバレッジ比率：Supplementary Leverage Ratio, SLR）に係る緩和措置の延長可否が焦点となります。
SLRの緩和措置は、2021年３月末に期限が到来。
仮に延長されなければ、大手行は規制遵守のため、米国債の売却等を余儀なくされ、長期金利にさらなる上昇圧力がかかる可能性があります。
大手行は国債市場の安定性等の観点から延長を要望する一方、大手行に厳しい民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員等は延長に反対しており、今後のFRBの判断に要注目です。
FOMCは3/16、3/17に開催されます。
